越境ECでは、日本の輸出免税の要件と、販売先のVAT・売上税・輸入税を分けて確認します。海外の国を一律0％へ変える設定では適正な対応になりません。輸出の証拠、徴収義務、商品価格の調整を順に整理します。
海外居住者への販売だけで判断しない
国税庁は輸出取引等の範囲を定め、適用には輸出の証明が必要としています。購入者が海外住所を持つことだけで、国内引渡しやすべてのサービスが免税になるわけではありません。日本から輸出する物品、国内で提供するサービス、デジタル商品等を分け、取引の実態で判断します。
輸出書類を注文と照合して保存する
輸出許可書や郵便の引受書類など、必要な証拠は輸出方法・価額等で異なります。国税庁は帳簿・書類を整理して原則7年間保存する説明をしています。注文番号、商品・数量・価額、配送先、決済、輸出記録を結び付け、発送したつもりという状態ではなく証拠を確認できるようにします。
2026年10月以降の代金受領条件も確認する
国税庁は2026年10月1日以降、輸出代金を現金や支払者が取引相手であることが明らかでない方法で受領する場合、輸入事実を示す書類の追加保存が必要と案内しています。すべての決済に同じ追加書類が必要という意味ではありません。自社の受領方法が該当するかを確認してください。
販売先の税率を一律0％にしない
日本の消費税の扱いと、現地VAT・GST・売上税の徴収・登録は別です。海外向けという理由だけで既存の税設定を0％へ上書きすると、必要な現地税を徴収できなくなるおそれがあります。売先、売上規模、商品、配送条件、利用する税サービスに応じて義務を確認し、必要な登録と設定を行います。
税込1100円が必ず1000円になるとは限らない
動的な税込価格調整を有効にした場合、Shopifyは本拠地の税率と購入者地域の条件に応じて価格を調整します。設定や固定価格、優先適用等の影響があるため、日本の税相当額が常に同じ方法で引かれるとは考えません。10％を内包する1100円の税抜相当額は1000円で、1100円から10％引いた990円とは異なります。
配送料と商品価格の調整を混同しない
公式資料では動的な税込価格調整は商品価格を対象とし、送料を自動変更しないと説明されています。商品と送料に別の確認が必要です。税の優先適用や購入後アップセルなどの互換性条件もあるため、複数税率・割引・各マーケットの注文で実際の支払額を照合してください。
関税等を誰が負担するかを説明する
輸入税や関税を顧客が受取時に支払うか、購入時に店舗が徴収するかは、配送・販売条件によります。海外税は通常すべて顧客払いと一律に案内しません。商品ページ、チェックアウト、配送ポリシーに矛盾がないかを確認し、返送・返品時の費用や手続も整理します。
国別の確認表で運用する
日本の取引区分、現地登録と徴収、Markets設定、商品価格、送料、証拠書類の保存担当を国別にまとめます。変更前の設定を残し、国内、代表的な海外、返品・返金の注文を試します。設定画面が0円になったことだけを輸出免税の適用証明や、法令対応完了の根拠にはしません。
導入前の確認事項
- 物品輸出・国内引渡し・サービスを分ける
- 輸出方法に合う証拠と注文の紐付けを確認する
- 販売先の登録・税徴収義務を確認する
- 商品価格と送料の動的調整を別々に試す
- 関税等の負担者と返品・保存担当を決める
公式資料・関連記事
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公式資料の確認日：2026年11月2日。記入例や手順は編集上の提案で、導入成果を保証するものではありません。
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