コピペで使える！特商法表記テンプレート
ECサイトの開業準備、お疲れ様です。「特定商取引法に基づく表記」ページの作成は、法律で定められた義務であり、お客様の信頼を得るために不可欠です。しかし、項目が多くて何を書けばいいか分からない、という方も多いでしょう。ここでは、コピー＆ペーストしてすぐに使えるテンプレートと、その利用法を解説します。
テンプレートの全体像
以下は、個人事業主・法人を問わず使える基本的なテンプレートです。ご自身の情報に合わせて【】の中を書き換えてご利用ください。
【特定商取引法に基づく表記】 販売事業者名： 【法人の場合は登記された法人名、個人の場合は戸籍上の氏名を記載】 運営統括責任者名： 【代表者の氏名を記載】 事業者の所在地： 郵便番号：【郵便番号を記載】 住所：【事業所の住所を記載】 ※ご請求があった場合、遅滞なく開示いたします。 事業者の連絡先： 電話番号：【連絡可能な電話番号を記載】 ※ご請求があった場合、遅滞なく開示いたします。 メールアドレス：【連絡可能なメールアドレスを記載】 営業時間：【例：平日 10:00〜17:00】 販売価格について： 販売価格は、表示された金額（表示価格/消費税込）と致します。 送料について： 【例：全国一律〇〇円、〇〇円以上のお買い上げで送料無料 など】 代金（対価）の支払方法と時期： 支払方法：【クレジットカード決済、銀行振込、コンビニ決済 など】 支払時期：商品注文時点でお支払いが確定いたします。 役務または商品の引渡時期： 【例：配送のご依頼を受けてから5営業日以内に発送いたします。】 返品についての特約に関する事項： 【例：商品に欠陥がある場合を除き、基本的には返品には応じません。】 【例：商品到着後7日以内のご連絡に限り、未開封・未使用の場合のみ返品可能です。返品送料はお客様負担となります。】
ご利用時の注意点
このテンプレートはあくまで雛形です。取り扱う商品やサービスの特性、ご自身の運営方針に合わせて、内容は必ず見直してください。特に「返品についての特約」は、トラブルを避けるために非常に重要な項目です。お客様に誤解を与えないよう、明確な記載を心がけましょう。
設置場所はフッターが基本
作成した「特定商取引法に基づく表記」ページは、サイトのフッター（最下部）にリンクを設置するのが一般的です。これにより、お客様はどのページからでも必要な情報にアクセスでき、サイトの信頼性向上に繋がります。
【項目別】事業者情報の書き方
テンプレートの中でも、特に事業者情報の書き方は迷いやすいポイントです。ここでは、氏名や住所などの基本情報について、個人事業主の方が特に気になる点を中心に解説します。
事業者の氏名・住所・連絡先
氏名は、法人の場合は登記簿に記載された正式名称、個人事業主の場合は戸籍上の氏名を記載する必要があります。住所と電話番号は、実際に事業を行っている場所と、確実に連絡が取れる番号を記載します。自宅を事務所としている場合は、その住所を記載するのが原則です。
事業責任者と屋号について
「運営統括責任者名」には、そのサイトの運営に関する責任者の氏名を記載します。「販売事業者名」とは別に記載欄があるのは、法人の代表者とサイトの責任者が異なる場合があるためです。また、屋号（ショップ名など）は記載義務はありませんが、お客様の分かりやすさのために併記してもよいでしょう。
個人情報の省略ルール
個人事業主の方が最も懸念されるのが、自宅の住所や個人の電話番号の公開です。これについては、「ご請求があった場合、遅滞なく開示いたします。」という一文を記載し、メールアドレスなど請求できる連絡先を明記することを条件に、ウェブサイト上での表記を省略することが認められています。
【項目別】販売条件の書き方
お客様との金銭や商品のやり取りに関するトラブルを防ぐため、販売条件の記載は極めて重要です。曖昧な表現は避け、誰が読んでも誤解のないように具体的に記載しましょう。
販売価格・送料・支払い
販売価格は、消費税込みの総額表示が義務付けられています。送料は「別途」と記載するだけでなく、「全国一律〇〇円」や「地域別料金表へのリンク」など、お客様が支払う総額を事前に把握できるよう具体的に示します。支払い方法は、利用できるすべての手段（クレジットカード、銀行振込など）を明記します。
商品の引渡し時期
「注文後、〇営業日以内に発送」など、お客様が商品をいつ受け取れるのか、その目安を具体的に記載します。受注生産品の場合は、「ご入金確認後、約〇週間で発送」のように、生産にかかる期間も明記すると親切です。
返品・交換に関する特約
ECサイト（通信販売）にはクーリング・オフ制度が適用されないため、事業者が定めた返品ルールがすべてとなります。「返品不可」なのか、「条件付きで可能」なのかを明確に記載してください。もしこの記載がない場合、法律上、お客様は商品到着後8日以内であれば返品が可能になってしまうため、必ず明記しましょう。
まとめ
「特定商取引法に基づく表記」は、ECサイト運営者にとっての義務であると同時に、お客様との信頼関係を築くための大切なコミュニケーションツールです。今回提供したテンプレートと解説を参考に、ご自身のビジネスに合った表記を正しく作成してください。これにより、お客様は安心して買い物を楽しむことができ、事業者自身を不要なトラブルから守ることにも繋がります。まずはテンプレートを元に、ご自身のページを作成することから始めてみましょう。
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