ECサイトの売上をさらに伸ばすため、サイトリニューアルやWeb広告の強化を考えている担当者様も多いでしょう。しかし、そのための資金調達は大きな課題です。そこで活用したいのが、国や自治体が提供する返済不要の「補助金」や「助成金」です。この記事では、ECサイト事業で活用できる補助金・助成金の基礎知識から、代表的な制度、そして自社に合った制度の探し方までを分かりやすく解説します。
補助金と助成金の基本的な違い
どちらも返済不要の資金ですが、その性質は少し異なります。違いを理解することで、どちらの制度を狙うべきか戦略を立てやすくなります。申請前に知っておくべき重要なポイントは、どちらも原則として「後払い」である点です。まず自己資金で支払いを行い、事業実施後に報告書を提出して初めて受け取れます。
補助金の特徴と目的
補助金は、主に新しい事業やサービス開発など、政策目標に合った事業を支援する目的で支給されます。公募期間内に申請し、審査で採択される必要があります。予算の上限があるため、事業計画の質や将来性が問われる競争型の資金と言えるでしょう。
助成金の特徴と目的
助成金は、主に雇用の安定や労働環境の改善などを目的としています。定められた要件を満たしていれば、原則として受給できるのが大きな特徴です。例えば、従業員のスキルアップのための研修費用などが対象となります。
EC事業ではどちらを狙うべき？
サイト構築や販路開拓、広告宣伝といったEC事業の成長投資を目指すなら、まずは補助金の活用を検討するのがおすすめです。もちろん、スタッフを雇用している場合は、要件に合う助成金も積極的に活用していきましょう。
ECサイトで使える代表的な補助金
EC事業者が活用しやすい、代表的な3つの補助金を紹介します。それぞれ目的や対象となる経費が異なるため、自社の目的に合ったものを選びましょう。公募期間が限られているため、常に最新情報のチェックが欠かせません。
IT導入補助金
ECサイトの新規構築や、ショッピングカートシステムの導入、顧客管理ツール（CRM）やマーケティングオートメーション（MA）ツールといったITツールの導入費用が対象です。業務効率化やデータ活用による売上アップを目指す場合に最適です。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者を対象に、販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する補助金です。Webサイトのリニューアル費用や、リスティング広告・SNS広告といったWeb広告の出稿費用、チラシ作成費用などが対象となり、EC事業者の集客力強化に直結します。
事業再構築補助金
思い切った事業の転換や、新しい分野への挑戦を支援する大規模な補助金です。例えば、実店舗販売のみだった事業者が、新たにEC事業や越境ECサイトを立ち上げるといったケースで活用できます。補助額が大きい分、計画の抜本性が求められます。
自社に合う制度の探し方
補助金・助成金は国や自治体、民間団体など様々な機関が提供しており、その数は膨大です。効率的に情報を収集し、自社にぴったりの制度を見つけるための3つの方法を紹介します。
検索サイトを活用しよう
まずは、中小企業向けの支援情報をまとめたポータルサイトを活用するのが効率的です。中小企業庁が運営する「J-Net21」や「ミラサポplus」では、キーワードや地域で自社に合った補助金・助成金を検索することができます。
国や自治体のサイトをチェック
経済産業省や中小企業庁、各都道府県や市区町村のウェブサイトも重要な情報源です。特に、自社が拠点を置く自治体独自の補助金は、対象者が限定されるため採択率が高い場合があります。定期的にチェックする習慣をつけましょう。
商工会議所や専門家に相談
地域の商工会議所や商工会では、経営相談の一環として補助金に関する情報提供や申請サポートを行っています。また、中小企業診断士や行政書士といった専門家に相談することで、より自社に合った制度の提案や申請書類作成の支援を受けることも可能です。
まとめ
ECサイトの成長を加速させる補助金・助成金は、返済不要という大きなメリットがあります。重要なのは、常に最新の公募情報をキャッチし、自社の事業計画に合った制度を見つけ出すことです。今回紹介した探し方を参考に、まずはポータルサイトでどのような制度があるのかを検索することから始めてみましょう。公募要領をしっかりと読み込み、計画的に準備を進めることが採択への一番の近道です。
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