ネット販売に必要な免許とは？
ECサイトなどのオンラインでお酒を販売するには、数ある酒類販売業免許の中でも、通信販売に特化した「通信販売酒類小売業免許」を取得する必要があります。これは、実店舗でお酒を販売するための「一般酒類小売業免許」とは異なる、特別な免許です。
通信販売酒類小売業免許
この免許は、2都道府県以上の広範な地域の消費者を対象として、インターネットやカタログなどを利用して酒類を販売するための免許です。ECサイトでお酒を販売する場合は、全国の顧客が対象となるため、この免許の取得が必須となります。実店舗を持たず、オンライン販売専門で事業を行うことも可能です。
一般の免許との違い
実店舗で対面販売を行うための「一般酒類小売業免許」では、販売できるお酒の種類に制限は基本的にありません。一方、「通信販売酒類小売業免許」には、後述する通り、販売できるお酒の品目に一定の制限が設けられている点が大きな違いです。また、販売方法が通信販売に限定されるため、免許を受けた場所以外での対面販売はできません。
販売できるお酒の種類
通信販売酒類小売業免許で販売できるお酒には、原則として以下の制限があります。
- 国産酒の場合：年間製造量が3,000キロリットル未満の小規模な製造者が造ったお酒（例：クラフトビール、地酒、小規模ワイナリーのワインなど）。
- 輸入酒の場合：制限なく販売可能。
つまり、大手メーカーが製造する一般的な国産ビールや日本酒などは、原則としてこの免許では販売できないため、注意が必要です。
免許取得のための主な要件
免許を取得するためには、申請者や販売場が法律で定められた要件を満たしている必要があります。ここでは、特に重要となる「人的要件」「場所的要件」「経営基礎要件」の3つを解説します。
人的要件：申請者の条件
申請者（法人の場合はその役員）が、過去に酒税法や国税関連法で罰せられていないこと、2年以内に銀行取引停止処分を受けていないことなどが求められます。また、酒類の販売業務に2年以上従事した経験があるか、または酒類販売に関する講習を受講するなど、十分な知識と能力があることも必要です。
場所的要件：販売場所の条件
申請する販売場（ECサイトの運営事務所など）が、酒類の製造場や販売場、飲食店などと同じ場所でないことが求められます。自宅を事務所とする場合でも申請は可能ですが、居住スペースと事務所スペースが明確に区分され、独立性が保たれている必要があります。
経営基礎要件：経営状況の条件
申請者が破産手続き中でないこと、十分な資金を有していること、そして申請前3事業年度の経営状況が赤字でないこと（ただし、赤字でも今後の収支見込みが良好であれば認められる場合もある）など、安定した事業経営が見込まれることが要件となります。確定申告書や決算書の提出が求められます。
申請から免許取得までの流れ
要件を満たしていることを確認したら、いよいよ申請手続きに進みます。免許取得までには、一般的に2ヶ月程度の期間を要するため、計画的に準備を進めましょう。
酒類販売管理者の選任
販売場ごとに、酒類の販売業務に関する責任者として「酒類販売管理者」を1名選任し、届け出る必要があります。酒類販売管理者は、販売場がオープンするまでに「酒類販売管理研修」を受講しなければなりません。申請者自身が管理者になることも可能です。
必要書類の準備と申請
申請には、免許申請書、販売場の図面、事業計画書、住民票、定款（法人の場合）、財務諸表など、非常に多くの書類が必要です。全ての書類を揃えたら、販売場の所在地を管轄する税務署に提出します。どの書類が必要かは個別の状況によって異なるため、事前に税務署に相談するのが確実です。
税務署の審査と免許交付
書類提出後、税務署による審査が行われます。審査期間は標準で約2ヶ月です。書類に不備があれば、この期間はさらに長引きます。審査の過程で、担当者による現地調査が行われることもあります。無事に審査を通過すると、免許が付与されたことを知らせる通知書が届き、免許が交付されます。
まとめ
オンラインでお酒を販売するための「通信販売酒類小売業免許」は、誰でも簡単に取得できるものではなく、人的・場所的・経営的な要件を満たし、多くの書類を準備する必要があります。しかし、手順を一つひとつ着実にクリアすれば、取得は決して不可能なゴールではありません。まずは、ご自身の状況を整理し、管轄の税務署に事前相談に行くことから始めてみましょう。手続きの複雑さに不安を感じる場合は、行政書士などの専門家に相談するのも有効な選択肢です。
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